eクマの教えて！答えて！
※当ページでは「令和5年度税制改正大綱」等において示された、2024年1月以降に抜本的拡充・恒久化されたNISA制度のことを新NISA（新しいNISA）と呼んでいます。
2023年12月20日に開催した、eMAXIS オンラインファンミーティングのプログラム「eクマの教えて！答えて！」の模様をレポート形式でご紹介します。
当プログラムでは、皆さまから寄せられた質問や疑問についてお答えしました。特に多かった新NISAやeMAXIS Slimの質問については、事前に弊社社員に実施したアンケート結果を織り交ぜながらご紹介しました。
- 毛利
- 進行役 投信営業第一部
- 横川
- 取締役社長
- 長洲
- インデックス運用部
- 竹内
- 法務・コンプライアンス部
- 藤代
- デジタル・マーケティング部
注記） 下記の内容はそれぞれ参加者個人の意見であり、当社の見解ではありません。また、将来の投資成果を保証等するものではありません。投資に関する決定はお客さまご自身のご判断と責任のもとに行っていただきますようお願いいたします。
新NISAの活用予定を教えて！答えて！
弊社の社員は2024年からの新NISAではどのような金融商品に投資する予定で、どのように活用する予定なのでしょうか？
新NISAで何に投資する？
※当アンケート結果は、当社社員の⼀部の個⼈の意⾒・考えであり、必ずしも当社の考えではないことにご留意ください。また、将来の運⽤成果を保証するものではありません。投資に関する決定はご⾃⾝のご判断と責任のもとに⾏っていただきますようお願いいたします。
社員アンケートの結果では、回答者の8割以上がeMAXIS Slimに投資予定でした。さらに、eMAXIS Slimシリーズのどのファンドに投資する予定なのかを聞いたところ、「全世界株式（オール・カントリー）」と、「米国株式（S&P500）」が最も多い結果となりました。
続いて、登壇者にも具体的に聞いてみました。
私は、オール・カントリーをメインに7割程度買う予定です。理由は、1つで丸ごと世界の株式に、手軽かつ低コストで投資できるからです。そのほかにも、全体の3割程度アクティブファンドも買います。これは普段、ネット証券さまの営業をするなかで、自信を持って提案できる弊社のアクティブファンドを、皆さまと同じ目線で持ちたいと考えたためです。
私は、米国株式（S&P500）に7割程度投資しようと考えています。過去のパフォーマンス等を参考に、自分でリスクテイクできる範囲と判断して米国株式（S&P500）をメインの投資先に選びました。2割は「バランス（8資産均等型）」にしていますが、これは投資すると原則として8資産に12.5％ずつ分散投資されるため、（新興国資産も組み入れられて）面白いのではないかと思ったからです。残りは、藤代さんと同じくアクティブファンドを入れて、「弊社にはアクティブファンドもあるんだぞ！」という気持ちで投資していこうと思っています（笑）。
私は、新NISAはオール・カントリー100％でいきたいと思っております！やはりファンドマネジャーとして分散投資というものを大事にしたいと思っており、これ1本で全世界に分散できるという意味でも、私としてはこれ以外ないだろうと考えています。
私もオール・カントリー1本です。つみたてNISAのときからNISAはオール・カントリー1本でやっていて、それをそのまま移行しつつ金額も増やしていこうかなと考えています。社長としてアクティブファンドはどうなんだというと、NISA以外でやっています（笑）。基盤としては、NISAでは全世界の経済の成長を自分のものにするという意味でも続けていきたいと思っています。
新NISA成長投資枠での投資方法は？
続いて、新NISA成長投資枠の投資方法について聞きました。積立投資も一括投資（スポット購入）もできる成長投資枠を、弊社社員はどのように活用する予定なのでしょうか？
※当アンケート結果は、当社社員の⼀部の個⼈の意⾒・考えであり、必ずしも当社の考えではないことにご留意ください。また、将来の運⽤成果を保証するものではありません。投資に関する決定はご⾃⾝のご判断と責任のもとに⾏っていただきますようお願いいたします。
「積立・スポット購入併用」が30％と一番多いですが、回答は4つにバラけていて、取引方法においてもさまざまな考えがあることが分かります。
参加者にも同じ質問をしてみました！オンライン参加者では約半数が積立・スポット購入併用を予定しているようです。
eMAXIS Slimについて教えて！答えて！
ここまで、新NISAについてのアンケートをもとに、社員の声をご紹介してきました。ここからは、新NISA以外について、投資家の皆さまからいただいている質問にお答えしていきます。
まずは、「全世界株式に、『オール・カントリー』と『除く日本』の2つの種類があるのはなぜですか？」という質問です。こちらについては、ファンドマネジャーである長洲さんにお答えいただこうと思います。
個人的な意見ではありますが、全世界株式の種類に「除く日本」があることで、受益者が日本の株式についてインデックスファンドにするか、アクティブに投資をしたいかを選択できるメリットがあるのではないでしょうか。たとえば私は、最近訪れたおいしいレストランや、良質な家電を取り扱う企業を応援したくなるということがあります。このような応援の気持ちを理由に、株式を購入することもよいでしょう。あるいはアクティブファンドで、ファンドマネジャーの方針や理念に共感できるといった理由で、自身の大切なお金を預けるのもよいと思います。
次に、「新興国に興味があります。オール・カントリーのみと、S&P500と新興国の2ファンド、どちらに投資したらよいですか？」という質問です。長洲さん、いかがでしょうか？
月並みですが結論としては、どちらの投資信託を買うかは受益者次第になります。ただ、1つの考え方として、S&P500は米国のみであるのに対して、オール・カントリーは米国以外の先進国、欧州、あるいは日本もありますから、全世界の株式に投資したいという方はオール・カントリーのほうがよいのではないかと個人的には思います。
オール・カントリーは、分散投資ができるところが注目ポイントだと考えています。「オルカンひろば」という特設サイトの社員インタビューでも、長洲さんが登場していますのでぜひご覧ください！
●オルカンひろばはこちら
退職前後層の資産形成、運用方法を教えて！答えて！
50代以降であったり退職金が入ったりと、若年層とは少し異なる世代の方々の資産運用の方法についても多くご質問をいただきました。その年齢に近い世代の横川さんの意見を聞きました。
まさに、ちょうどこの間60歳になりました（笑）。それぞれがどれくらいのタイミングで、年金に加えて蓄えた資産を使い始めるかによりますが、想定する年齢までは通常通りに運用してよいのではないかと思います。私の場合、働いている間は積立投資をして、仕事を辞めて5年ほどたったくらいから、少しずつ資産の取り崩しを始めるのかなと考えています。取り崩しには大きく2パターンあって、1つ目は、販売会社によって受けられる、定額取り崩しサービスのようなものを活用するやり方。2つ目は、分配が出るファンドで生活のプラスにするというやり方です。
大事なことは、資産寿命をどのように伸ばすかを考えることだと思います。そのため、運用する資産を一気にゼロにするのではなく、使いながらも運用は続けていくことが重要になります。その際の資産が株なのか、バランスであるのか、債券のみなのかは、そのときの皆さまが現金をどのくらい持っているかとのかけ合わせであり、あわせて精神的な耐えられやすさも含めて考えるとよいでしょう。
もっと資産運用のこと教えて！答えて！
このほかにも参加応募時や当日に皆さまからたくさん疑問・質問をお寄せいただきました。
相場が下落したときはどうしますか？
今、下落が起きたとしても、基本的に何もしませんね。私は今30歳ですが、投資期間は20～30年といった長期的なものになると思います。ですからどんなに下がっても、短期目線での下落は気にしていません。それと、基本的には世界経済が右肩上がりになっていることを信じて購入しているというのもあるので（笑）。
インデックスライセンスフィーについて、どのようにファンドで負担をしていますか？
＼横から野尻がお答えします／
弊社の場合は基本的に、委託者報酬のなかからライセンスフィーをお支払いしています。信託報酬とは別にライセンスフィーとして費用を徴収するのでなく、委託者報酬からインデックスベンダーに商標利用料を支払い、インデックスファンドとして運用しているという形になります。これらは各社やファンドによって異なります。
2023年までのNISAで持っているファンドは、新NISAに移った後どうなりますか？
＼続けて野尻がお答えします／
売却しなければ、もともとあった非課税期間がそのまま適用されます。一般NISAであれば、5年間非課税期間があるため5年間非課税で、非課税期間が終わる翌年、6年目には特定口座に移ります。つみたてNISAの非課税期間は20年間です。
「どんな競合ファンドが出てもSlimが好きです」というコメントもいただきました。こちらに対して、横川さんからコメントをお願いします。
ありがとうございます！の一言です。その信頼に応えられるように精進してまいります！
＜NISAについて＞
・NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座しか開設できません。
・NISAは販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、投資対象商品は金融機関毎に異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・NISA口座で買い付けた有価証券を売却した際に譲渡損失が生じても、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることはできません。
・制度内容については、今後変更の可能性がある点にご留意ください。
